e再犯防止推進計画
- 2017.12.25
- 政治/国会
公明新聞：2017年12月25日（月）付
出所者の雇用確保拡充
民間協力者への支援など115施策
政府はこのほど、刑務所出所者らの再犯を防止するための115の施策をまとめた「再犯防止推進計画」を閣議決定した。
計画のポイント
一、刑務所出所者の職業訓練や就労支援を拡充
一、再犯防止の取り組みを支える民間協力者の活動を支援
一、再犯防止に関係する施設の職員増員や研修充実、耐震化など環境整備
計画は、2018年度から22年度まで実施。昨年12月に議員立法で成立した再犯防止推進法に基づき策定されたもので、公明党の主張が強く反映されている。
法務省によると、16年の検挙者に占める再犯者の割合（再犯者率）は過去最高の48.7％に達した。とりわけ刑務所に再び入所した人の約7割が再犯時に無職で、無職者の再犯率は有職者の約3倍に上る。このため計画では、出所者の職業訓練や就労支援を充実させるとともに、職場定着に向けたフォローアップを実施する。
現在、国内の再犯防止に関する取り組みは保護司や、出所者らの雇用に理解のある協力雇用主といった民間協力者によって支えられている。一方で、民間協力者は高齢化や、担い手の減少、活動資金といった課題に直面していることから支援を強化する。民間協力者に対する地域や社会の理解を広げるための広報・啓発も推進する。
このほか、性犯罪者やストーカーなど個々に応じた指導や、出所者の進学・復学のサポート、再犯防止活動への民間資金の活用検討なども盛り込まれた。再犯防止に関係する施設の職員増員や研修充実、耐震化などの環境整備も実施する。
公明党再犯防止対策強化プロジェクトチーム（PT、遠山清彦座長＝衆院議員）と法務部会（国重徹部会長＝同）は昨年5月、矯正施設や更生保護施設の視察、民間協力者との意見交換などを踏まえ、菅義偉官房長官に再犯防止策の強化を提言。再犯防止推進法や計画に反映された。
