e復興拠点の除染開始
- 2017.12.26
- 生活/生活情報
公明新聞：2017年12月26日（火）付
22年春に住民帰還めざす
福島・双葉町で環境省
環境省は25日、福島県双葉町の帰還困難区域に整備する「特定復興再生拠点区域」（復興拠点）の除染作業を開始した。復興拠点の除染作業は初めて。上下水道や鉄道、道路などインフラの復旧を進め、2022年春ごろの住民の帰還をめざす。
除染を行うのは、同町のJR双葉駅を中心とする地域。長期間の避難によって草木が茂ったり家屋が老朽化したりしており、伐採や解体作業をしながら実施する。
復興拠点は、東京電力福島第1原発事故に伴う帰還困難区域のうち、放射線量が比較的低く、住民の居住をめざす地域。国は市町村が作成した計画に基づき、おおむね5年以内に放射線量を避難指示解除に支障がない水準まで低減できる場所で除染作業を行う。現在、双葉、大熊、浪江3町でそれぞれ整備計画が認定されている。
公明党は16年8月、自民党とともに復興拠点の整備を柱とした与党提言を政府に提出。政府が復興拠点の整備を決めた後も、その具体化を進める「改正福島復興再生特別措置法」の制定や予算の確保に努めるなど、帰還困難区域の再生に取り組んできた。
