e共通課題で連携強く
- 2017.12.26
- 情勢/国際
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公明新聞：2017年12月26日（火）付
日中与党交流協議会が開幕
「友好」と「協力」基本に
少子高齢化、防災・減災など 関係改善の恩恵 国民へ
日本と中国が政治や経済、外交など幅広い分野で意見を交わし、交流を深める第7回「日中与党交流協議会」が25日午前、アモイ市で開幕した。中国での開催は2015年12月以来、2年ぶり。今年8月に第6回が日本で開かれた際、中国での年内開催で合意していた。日本側から自民・二階俊博、公明・井上義久両幹事長ら与党訪中団のメンバーと、日本経済団体連合会（経団連）の榊原定征会長、中国側から中国共産党中央対外連絡部（中連部）の宋濤部長らが出席した。
来年、党創立者「提言」から50周年
基調講演で井上幹事長は、今年が日中国交正常化45周年、来年が日中平和友好条約締結40周年の節目であることに触れ、「新たな好機を迎える中、日中両政府が互いに歩み寄り、関係改善を進めようとしている」と評価。さらに、来年が公明党創立者の池田大作SGI（創価学会インタナショナル）会長による「日中国交正常化提言」から50周年を迎えることに言及し、「日中関係の基本方針は『友好』と『協力』にある」と強調した。
一方、国際社会の喫緊の課題である北朝鮮問題については、「日中両国は東アジアの平和と安定、朝鮮半島の非核化という共通の目標を有している」と指摘し、解決への具体的な行動を呼び掛けた。
日中両国の関係改善では、双方の国民が、その恩恵を実感できる協力こそ重要だと力説。少子高齢化や経済格差の拡大、防災・減災対策、省エネ・環境保全など両国に共通した課題を例に挙げ、連携を強める必要性を強調。関係改善の流れを確かなものにするため、地方間や青少年、文化、スポーツなど、あらゆる分野での交流拡大を求めた。
宋中連部長は「新しい中日関係を構築し、両国と世界各国の国民に幸せをもたらす課題について考えたい」と提案。政治的な相互信頼の強化や経済協力の推進、民間交流の深化などの必要性を指摘した。
二階幹事長は、今後の日中首脳対話のさらなる展開に期待するとともに、「両国による第三国でのビジネス協力も模索していきたい」と訴えた。
続いて「経済」をテーマにした分科会では、公明党の遠山清彦国際委員長（衆院議員）が司会を務め、活発に議論。西田実仁広報委員長（参院議員）が、中国の一帯一路構想がもたらす経済的チャンスについてスピーチを行った。
与党訪中団の一行は25日午後、武夷山市に移動し、同日夕、宋中連部長と和やかに懇談した。
席上、宋部長は与党訪中団に歓迎の意を示し、「互恵協力は中日発展の基盤となる」と強調。井上幹事長は「今回の協議会を日中友好の前進へ成果にしていきたい」とあいさつした。
