e国の責任で再発防げ
- 2017.12.27
- 情勢/国際
公明新聞：2017年12月27日（水）付
沖縄米軍ヘリ窓落下
山口代表に宜野湾市議会が要請
公明党の山口那津男代表は26日、国会内で沖縄県宜野湾市議会の大城政利議長（公明党）や各会派の代表者と会い、13日に同市の米軍普天間飛行場に隣接する小学校に米軍ヘリの窓枠が落下した事故に対して、原因究明や再発防止に全力を尽くすと力説した。石田祝稔政務調査会長、斉藤鉄夫幹事長代行が同席した。
席上、大城議長は今回のの事故について「あってはならない事故だ。普天間飛行場が危険な基地であることが如実になった。子どもたちはおびえ、学校では正常な授業ができない状況だ」と懸念を表明。このほかにも米軍が原因の事故が相次いでいることから、「再発防止は政府の責任で行うべきだ」と訴え、普天間飛行場の5年以内の運用停止を求めた。
山口代表は「人が住んでいる地域の上空で窓枠を落下させるとは非常識極まりない。強く抗議し、監視しなくてはならない」と述べた上で、具体策として監視カメラを設置して米軍機の飛行状況を確認する必要性を指摘。また、以前に同小学校を訪れ、危険性を調査した経験を踏まえ、「一日も早く普天間飛行場を撤去することが最大の目標だ」と語った。
