e手助け求めるヘルプマーク
- 2017.12.28
- 生活/生活情報
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公明新聞：2017年12月28日（木）付
導入自治体 全国で拡大
JIS規格へ追加も追い風に
やさしい心遣いで手助けを――。人工関節や内部障がい、妊娠初期など、外見では判断が難しいハンディのある人が、周囲に支援や配慮が必要であることを知らせる「ヘルプマーク」。公明党も各地で普及に取り組み、全国的な広がりをみせている。ヘルプマークの普及状況と課題を探るとともに、公明党が推進してきた各種マークについて紹介する。
縦8.5センチ、横5.3センチの赤い長方形に、白で十字とハートがあしらわれているヘルプマークは、障害者手帳の有無にかかわらず受け取ることができ、バッグなどに付ける。
ボランティア任意団体「全国ヘルプマーク普及ネットワーク」によると、今月6日現在、16の都道府県でマークの無料配布を実施。今後も導入予定の県があるほか、市町村事業として配布する自治体も増えているという。今月には同団体も協力し、マークの普及をめざして作成した初のラジオCMも全国放送された。
一方、今年7月にはヘルプマークが「駐車場」や「温泉」マークなどと共に、案内用図記号を規定する国内規格（JIS）に追加され、公的な意味合いを持った。一層の普及に向けた追い風となりそうだ。
全国に先駆けて2012年10月からヘルプマークを作成・配布している東京都。マークを身に付けた人を見掛けた際には、電車などで席を譲ることや、駅・商業施設で困っているようであれば声を掛けるなど、思いやりのある行動を呼び掛けている。
「『今まで表立って言えなかったハンディを、マークによって言い出しやすくなった』との声が寄せられている」と話すのは、都共生社会推進担当課長の島倉晋弥氏。都では都営地下鉄の駅やバス営業所などでマークを入手でき、今年8月末までに累計で約19万個を配布した。だが「『マークに気付いてもらえなかった』との声もあり、認知度が追い付いていないのが課題だ」（島倉氏）。都では駅構内にポスターを掲示するなどして、一層の浸透に努めている。
課題は認知度の向上
京都府、マンガで若者にPR
マークの認知度不足を克服するためにユニークな取り組みをしているのが、16年4月に西日本で初めてマークを配布した京都府だ。マーク導入に当事者団体などからは歓迎の声が寄せられたが、府障害者支援課長の南孝徳氏によると、「府が実施した当事者への調査では、マークを知っていると答えた人は16％程度にとどまっていた」という。
そこで普及のために目を付けたのが、若者へのPRだ。府は日本で唯一の「マンガ学部」を設置している京都精華大学に協力を要請し、啓発マンガを作成。進学などで公共交通機関を利用する機会が増えることを考慮し、今年度は私立も含む府内の中学2年生全員に行き渡るよう、このマンガを約2万5000部配布した。
また、外国人観光客も多く訪れる地域であることから、啓発チラシやポスターにマークの趣旨や、配慮してもらいたい内容を英語で表記するなど、工夫を凝らしている。
「マタニティ」「ベビーカー」なども
"小さな声"受け公明推進
街に出ると、公明党が"小さな声"を受け止めて作成・普及を推進した数々のマークに出合う。
例えば「マタニティマーク」は、妊娠初期の女性から「満員電車で圧迫されて心配」と訴える声を受け、公明党の提案で全国統一のデザインに。また、「電車などの公共交通機関で気兼ねなくベビーカーを使いたい」との母親たちの声から、優先スペースを知らせる「ベビーカーマーク」が、公明党の主張で誕生した。
このほか聴覚障がいがあることを表し、また、役所の窓口などで筆談で応じることを知らせる「耳マーク」、飲食店や公共施設に盲導犬などと同伴で入ることができることを示す「ほじょ犬マーク」などについても、公明党は関係団体と連携して、普及に取り組んでいる。
