e「学童」の待機児1．7万人
- 2017.12.28
- 生活/生活情報
公明新聞：2017年12月28日（木）付
前年同期よりも減少
公明主張で受け皿整備加速
厚生労働省は27日、共働き家庭などの小学生を放課後に預かる学童保育（放課後児童クラブ）について、希望しても利用できない待機児童が5月1日時点で1万7170人だったとする調査結果を公表した。国・地方双方での公明党の主張もあり、自治体による受け皿整備が進み、過去最多を記録した前年同期と比べ33人減ったが、ニーズは高くほぼ横ばい。
厚労省は2015年度に学童保育の利用対象を「おおむね10歳未満」から小学6年生まで拡大。その結果、待機児童数は高止まりしている。都道府県別に見ると、東京（3600人）、埼玉（1691人）、千葉（1177人）の順に多く、3都県で全体の4割弱を占める。
学童保育を巡っては、子どもが小学校に入ると放課後の預け先がなくなり、母親がフルタイムで働けなくなる「小1の壁」の解消に向け、役割が期待されている。
政府は小学校の空き教室などを活用し、19年度末までに約122万人分の受け皿整備を達成するとの「放課後子ども総合プラン」を14年度に策定していたが、公明党の提案を受け、達成時期を18年度末までに前倒しした。その結果、整備が加速化し、17年5月時点で約117万1000人分が確保されている。
19年度以降についても、公明党の提言を受け、8日に閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」に「さらに、状況を踏まえ、その後の在り方について検討する」と明記された。
