e災害の兆し 素早く察知
- 2017.12.29
- 情勢/気象
公明新聞：2017年12月29日（金）付
約5800カ所 中小河川に水位計を設置
九州北部豪雨受け公明推進
頻発する豪雨災害時に、河川の増水をいち早く知って迅速な対応を―。
22日に閣議決定された2017年度の補正予算案には、7月の九州北部豪雨を受け、全国の中小河川に水位計を設置するための予算が盛り込まれた。
九州北部豪雨では、氾濫した15の中小河川で水位計が設置されておらず、大きな被害につながった。これを受け、国土交通省は、水位計の全国的な整備を進めるために今年9月から、都道府県などが管理する約2万の中小河川で緊急点検を実施。老人ホーム、役所といった重要施設や住宅が洪水時に浸水する恐れがあるなど、優先して対策を講じるべき河川を調査した。今後、約5000河川の約5800カ所に、水位計設置を進める方針だ。
洪水を感知する水位計は、大雨などで川が増水した場合のみ作動する低コスト型。橋などへの設置も容易で、超音波などを使って水位を観測する。
そのデータは、自治体がリアルタイムで把握し、近隣住民の避難指示などに活用する。
九州北部豪雨の発生後、公明党は直ちに国・地方議員が現場を視察。石井啓一国交相（公明党）も被災地に入った。11月の参院代表質問では山口那津男代表が九州北部豪雨などからの復旧・復興とともに、「予防型の防災・減災対策を大きく前進させるべき」と訴えていた。また、石田祝稔政務調査会長らが今月、政府に提出した補正予算に関する要望でも、九州北部豪雨などを踏まえた対策費充実を求めていた。
