e2018 新春抱負 災害に強いまちづくり
- 2018.01.09
- 情勢/解説
公明新聞：2018年1月1日（月）付
地方議員と連携を密に現場の声を施策へ反映
石井啓一国土交通相
近年、自然災害が頻発しています。被災時の迅速・適切な対応と災害に強いまちづくりなどの防災・減災対策は、国土交通省の"一丁目一番地"とも言うべき最優先課題です。
「大衆とともに」との原点を胸に、住民に最も身近な地方議員との連携をさらに密にしながら、現場の声を施策にしっかりと反映させ、全国津々浦々で約6万人の職員が業務に従事する国交省の「現場力」を最大限に生かしていく決意です。
昨年7月5日から6日にかけての九州北部豪雨では、発災直後から、緊急災害対策派遣隊（テックフォース）を派遣し、河川や道路などの復旧への支援を実施しました。私自身、すぐに公明党の地元市議らと連携を取り、9日には現地で共に被害状況を確認し、さまざまな要望を伺いました。
これを踏まえ、赤谷川では復旧工事を県に代わり国が行う権限代行を全国で初めて行うこととし、復旧を迅速化します。また、全国の中小河川で土砂・流木対策や水位計設置なども強力に進めます。
南海トラフ巨大地震や首都直下地震などの地震対策も喫緊の課題です。
国交省では、公明党が掲げる「防災・減災ニューディール」を色濃く政策に反映し、インフラの耐震化や老朽化対策、避難路・避難場所の整備など防災・減災関連が予算のおよそ半分を占めるまでになりました。
こうした流れをさらに加速し、国民の安全・安心を確かなものにしていくことで、「公明党の国交相で良かった」と多くの国民に実感していただけるよう頑張ります。
