e2018 新春抱負 教育支援で未来を開く
- 2018.01.09
- 情勢/解説
公明新聞：2018年1月1日（月）付
年金、医療、介護の不安解消も
石田祝稔政務調査会長
今年は、公明党の「大衆とともに」との立党の精神にいま一度立ち返り、「教育、福祉、環境、平和」に力を入れる1年にしていきます。特に、注力したいのが教育支援の充実です。日本の未来を切り開くには、それしかないと確信しています。もちろん、技術革新も重要ですが、最後は"人"で決まります。
昨年の衆院選を経て、消費税率引き上げによる増収分の使い道を変え、教育費の負担軽減に充てる方向に進み始めました。時代が公明党の考えに追い付いたと思います。
先月に閣議決定した「新しい経済政策パッケージ」には、私立高校授業料の実質無償化を盛り込むことができました。独自の支援策を設けてきた自治体では、これを契機に、さらに拡充できるよう、地方議員と連携していきます。
一方、教育支援の充実に伴い、高齢者中心だった社会保障は「全世代型」になっていきますが、年金、医療、介護など、お年寄りが抱える不安を解消するため丁寧に手を打ちます。国内企業の99.7％を占める中小企業の事業承継支援など、額に汗して働く方々も全力で応援します。
衆院選後の連立政権合意や党首会談でも確認されている通り、2019年10月には軽減税率が導入されます。円滑な実施へ、対応レジの購入支援などを継続させます。
来年は、統一地方選と参院選が春夏連続で行われる一大決戦の年です。そこを見据え、全国の議員、そして経験、人脈豊富な議員OBと力を合わせて、政策面で公明党らしさが今まで以上に光る1年にしていけるよう全力を尽くす決意です。
