e平和、福祉を守り抜く
- 2018.01.09
- 情勢/解説
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公明新聞：2018年1月4日（木）付
公明、各地で新春街頭演説会
北朝鮮問題 国際社会と協調し解決
若者の社会保障充実
山口代表、井上幹事長が強調
2018年が明け、公明党は元日から全国各地で街頭演説会を開いた。山口那津男代表、井上義久幹事長は、公明党が平和や福祉の分野で次の時代を見据えた政策を掲げ、実現してきたと述べ、「国民の希望を担う公明党として期待に応えていく」と訴えた。
【東京】山口代表は2日午前、東京・新宿駅西口で太田昭宏全国議員団会議議長、高木陽介、高木美智代の両衆院議員、竹谷とし子参院議員らと共に街頭演説会に出席した。
山口代表は、政党の役割として、議員が地域に根を張り、党員らと共に行動していく重要性に触れ、「公明党は50年余の歴史の中でそうした政党の役割を担い、今では連立政権の中に公明党がいるから安心だという存在になった」と力説。党のネットワークを生かしながら、「平和や福祉、災害に強い国土づくりに目配りし、国民の声を政策に反映させる公明党が連立政権にいる安心感を強くしたい」と訴えた。
公明党が進めてきた「大衆福祉」の充実に向けては、私立高校授業料の実質無償化など教育費負担の軽減が実現した成果を上げ、「社会保障制度を全世代型に変え、これからの時代を担う若い世代を育てることが今後の社会の大きな布石になる」と指摘。北朝鮮問題への対応については、北朝鮮に対する圧力を強化すると同時に、「日本が国際社会と協調し、公明党が連立政権の中で対話による解決を訴えていく」と強調した。
一方、太田議長は、2020年東京五輪・パラリンピックに向け「世界一のバリアフリーの街づくりを進めることが五輪のレガシー（遺産）となる」と主張。少子高齢化、人口減少など社会の構造変化に対応した政策実現に全力を尽くすと語った。
【宮城】井上義久幹事長は2日、仙台市で開かれた党宮城県本部（庄子賢一代表＝県議）の街頭演説会に地元議員と出席した。
井上幹事長は、3月で東日本大震災から7年となることに触れ、「いまだ避難生活を余儀なくされ、仮設住宅でお正月を迎えた人もいる。一人一人が『人間の復興』を成し遂げるまで寄り添い続ける」と述べた。また、昨年12月に閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」に公明党の主張である幼児教育無償化などが盛り込まれたことを紹介。
さらに、多くの中小企業から寄せられた声から後継者の税負担を軽減する「事業承継税制」の抜本的拡充を推進したと強調。その上で「公明党は、現場の悩み、地域の課題を地方議員、国会議員のネットワークで受け止め、具体的な政策とし、実現していく」と訴えた。
【大阪】北側一雄副代表は2日、大阪市で開かれた党大阪府本部（代表＝佐藤茂樹衆院議員）の新春街頭演説会に佐藤府代表のほか、鰐淵洋子衆院議員、石川博崇、杉久武の両参院議員と共に出席した。
北側副代表は、2018年度与党税制改正大綱に触れ、公明党の主張により、後継者難に悩む中小企業の事業承継支援の抜本的な拡充が盛り込まれたことを報告。「日本経済を支える中小企業が収益を上げていける環境を整備し、成長と分配の好循環を生み出していく」と力説した。
佐藤府代表は、19年に日本で初めて開かれる20カ国・地域（G20）首脳会合の大阪開催や25年大阪万博の誘致実現を通じ「大阪を元気にしていく」と訴えた。
【神奈川】党神奈川県本部（上田勇代表＝前衆院議員）は2日、横浜市で街頭演説し、古屋範子副代表、上田県代表、三浦信祐、佐々木さやか、竹内真二の各参院議員が決意を述べた。
上田県代表は、連立与党の取り組みで雇用などに大きな成果が出ているとし、「今年は経済再生への正念場。地域の皆さまの声を基に取り組む」と訴えた。古屋副代表は、党の政策により無年金問題や介護・医療対策、認知症対策などが進展したことを紹介した。
【広島】斉藤鉄夫幹事長代行は1日、広島県府中市で開かれた党同県本部（代表＝斉藤幹事長代行）の新春街頭演説会に、県議、市議と共に出席した。
斉藤氏は日本経済について触れ「公明党は、景気を良くし、庶民の暮らしを守る要になる」と主張。さらに、地方分権が進んでいることに言及し、「地域に根差した議員が必要だ。『大衆とともに』との立党精神のままに全力を尽くしていく」と訴えた。
【高知】石田祝稔政務調査会長は2日、高知県日高村などで新春街頭演説を行い、公明党の政策を訴えた。
石田氏は、「人口減少と少子高齢化は今や国難ともいうべき課題だ」として、安心して子どもを産み育てられる社会へ、幼児教育の無償化や高等教育の負担軽減策の重要性を強調。デフレ脱却を図る経済政策とともに、南海トラフ地震対策や森林を生かす政策を進めていく考えを力説した。
【愛知】党愛知県本部（伊藤渉県代表＝衆院議員）は2日、名古屋市で新春街頭演説を開催。魚住裕一郎参院会長、浜田昌良中部方面副本部長（参院議員）、伊藤県代表、新妻秀規、里見隆治両県副代表（ともに参院議員）、県議、名古屋市議が出席した。
魚住氏は、昨年の衆院選で公約に掲げた教育負担の軽減などの政策が前進していると強調。「これからも皆さまの声を地方議員とのネットワークを生かして実現していく」と訴えた。
