e強固な党の基盤構築
- 2018.01.09
- 情勢/解説
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公明新聞：2018年1月5日（金）付
公明の地力 蓄える年に
日中平和友好条約40年 首脳往来実現し関係強化
新春幹部会で山口代表
公明党の山口那津男代表は4日午前、東京都新宿区の公明会館で行われた新春幹部会であいさつし、来年の統一地方選、参院選へ強固な党の基盤を築くとともに、経済や外交、安全保障などの課題解決に全力を尽くすと訴えた。山口代表のあいさつは、大要次の通り。
【政党の役割】
一、今年は大きな選挙が予定されていないだけに、各政党にとって地力を蓄える重要な年になる。選挙を通じて議会を構成し、国民の声を政治に反映させることが政党の重要な機能だ。公明党は50年余の歴史の中で、そうした特色や実績を築いてきた。政権に公明党がいるからこそ安心、頼りになるといわれる役割を果たしたい。
一、今年後半には沖縄統一選、茨城県議選などの地方選が行われる。来年の統一地方選、参院選に向けた大事な前哨戦となる。こうした戦いを前に、党の基盤を強化し足腰を鍛え、結束し次の時代へ向かってしっかり力を蓄える年にしたい。
【経済政策】
一、世界経済をけん引するため多国間の自由貿易を推進する体制を強化しなくてはならない。11カ国が大筋合意した環太平洋連携協定（TPP）や、日本と欧州連合（EU）で妥結した経済連携協定（EPA）が機能する推進力をつくり出すべきだ。
一、団塊世代全てが後期高齢者になる2025年を見据え、中長期的な視野に立って、日本の経済基盤強化への布石を打つ必要がある。働き方改革を進めるのと同時に、全世代型の社会保障を構築して若い世代の成長力を伸ばす。また、中小企業の技術などが引き継がれるよう事業承継の仕組みを変えたことを生かさなくてはならない。
【外交、安全保障】
一、各国が連携して北朝鮮問題の解決を前に進めるべきだ。国連安全保障理事会の制裁決議を通じた圧力を強め、最終的には対話による平和的解決をもたらすための連携と知恵が問われる。日本は、その中心的な存在にならなければならない。公明党は平和的な解決に向け政府を支えていく。
一、（日中関係について）東アジア各国との関係を強化するため、まずは日中韓サミット（首脳会議）を今春までに開催した後、安倍晋三首相の訪中を受け、中国の習近平国家主席を日本に迎えたい。今年は日中平和友好条約締結から40周年の節目だ。これを実現し、日中関係を強める一歩にしたい。
