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- 2018.01.09
- 情勢/社会
公明新聞：2018年1月6日（土）付
地方公務員による地域貢献活動を、後押しする動きが出始めている。地域に役立つ継続的な活動であれば、有償であっても従事することを認めるものだ。もちろん、勤務時間外で、自治体と特別な利害関係が生じるおそれがないことなどが条件になる◆昨年4月に神戸市が、また8月に奈良県生駒市が、許可基準を明らかにしてスタートさせた。公務員の能力を地域でも発揮してほしいという思いと共に、地域と関わることで得るものを、仕事に活かしてほしいという狙いがありそうだ◆公務員は法律で、営利企業で働いたり、事業を行うことを厳しく制限されている。国家公務員法の「信用失墜行為の禁止」「守秘義務」「職務専念の義務」の3原則が背景にある。副業を行う場合には、許可を得なければならない◆無許可で行い、懲罰を受けた例もある。その上、許可の基準が不明確なため、公務員の多くが、報酬を得て地域活動へ参加することに二の足を踏むという。このため許可基準を明らかにすることで、地域活動への参加を促そうというものだ◆継続して地域活動を行うためには、安定した財源が欠かせない。また、少子高齢化の中で、公務員は貴重な担い手だ。持続可能な地域づくりに向けて、公務員が一住民として、活躍することが強く求められている。（繁）
