e経済再生の成果届ける
- 2018.01.09
- 情勢/経済
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公明新聞：2018年1月6日（土）付
今年も賃金アップを
政府・与党が方針確認 期待に応え公約実行
北朝鮮問題 国際社会と協力し対応
政府と自民、公明の与党両党は5日昼、首相官邸で今年初めての連絡会議を開いた。冒頭、安倍晋三首相は、新年の抱負として「今年は『実行の1年』だ。昨年の衆院選で約束した政策を一つ一つ実行に移す」と強調。公明党の山口那津男代表も「国民と約束した政策を政府・与党で協力して実現していく」と語った。
また、安倍首相は発足から5年が経過した自公政権の経済政策の成果として、（1）国内総生産（GDP）が名目で過去最高を更新（2）高卒、大卒ともに就職率が過去最高水準（3）生産年齢人口（15～64歳）が390万人減る中、雇用が185万人増――といった実績を紹介。「日本経済はデフレ脱却への道を確実に前進している」と述べ、今年の春闘での3％賃上げを後押しする考えを示した。
山口代表は年初の株高を市場の期待の表れとした上で、「国民の期待は株高に連なって賃金が上がり、雇用が拡大すること。また、中小・小規模企業まで経済再生の成果が行きわたることだ。政府・与党が結束して国民の期待に応える年にしたい」と力説した。
今月22日召集予定の通常国会について安倍首相は、「働き方改革国会」と位置付け、多様な働き方を実現し、経済の成長軌道を確かなものとするため、2018年度予算案などの早期成立へ与党の協力を要請。山口代表は、防災対策を盛り込んだ17年度補正予算案や、18年度予算案の早期成立に尽力すると応じた。
緊迫化する北朝鮮情勢への対応で山口代表は、多角的な外交を推進し、「国際社会と一致協力して世界の平和と安定のために、あらゆる変化や試練に対応すべきだ」と指摘。防衛政策の基本方針を示す「防衛大綱」を見直す議論では、政府に対し「専守防衛や日米安保体制などの基本を踏まえるのは当然だ。安全保障環境の変化に対応しつつ、国民の安心感をつくり上げて防衛力を強化してもらいたい」と要望した。
沖縄県の米軍北部訓練場の約半分が返還されたことに関しては、返還地が世界自然遺産登録をめざす「奄美・琉球」地域に含まれることから、「自然遺産が末永く受け継がれる政策を推進すべきだ」と訴えた。
一方、公明党の井上義久幹事長は、1月28日告示、2月4日投票の沖縄県名護市長選を皮切りに、今年は沖縄で選挙が相次ぐことに触れ、「極めて重要な選挙だ。自公が連携して勝ち抜きたい」と語った。
