e予算要望を40年継続
- 2018.01.09
- 情勢/解説
公明新聞：2018年1月9日（火）付
党大分県女性局の取り組み
公明党大分県本部女性局（吉岡美智子局長＝県議）が毎年、県知事に対して行っている予算要望が、昨年11月の実施で40回を数えました。これまでの同女性局の取り組みについて、党員の公恵さんと明子さんが友人の友美さんに語っています。
乳幼児医療費無料化など実現
公恵 大分県本部女性局が毎年実施している予算要望が、40回となりました。
友美 予算要望って、どういう活動？
明子 国や自治体が新年度の予算を編成するに当たって、実現してもらいたい政策を申し入れることよ。
友美 40年も前から活動を続けているのね。どういうきっかけで始まったの？
公恵 最初の要望は1978年。「県政に女性が直接声を届けたい」と、女性党員が政策研究グループを発足したのがきっかけです。当時、党大分県本部に女性議員はいませんでしたが、男性議員の協力を得て、女性党員が要望項目を作り上げていきました。
友美 女性党員が主体となっていたのね。すごいわ。
明子 女性局は当時、「出産に関する実態調査」「物価と家計に関する意識調査」「母子保健施策の充実をめざす署名」を実施。その後、「子育て環境整備の充実を求める署名」なども展開し、県内の女性の声を吸い上げ、提言にまとめて知事へ要望していったわ。
公恵 毎年の活動により、79年度には育児相談窓口「赤ちゃん110番」がスタートし、86年度には「いじめ110番」が開設。その後、県立病院の新生児ドクターカー導入（89年度）、乳幼児医療費無料化（91年度）、各種審議会への女性登用（96年度）、「県総合周産期母子医療センター」開設（2005年度）などが次々と実現しました。
友美 生活者を守る実績ばかりね。
明子 1983年ごろから長年、予算要望に参加した党員の橋本久仁子さんは「要望する項目を検討していた当時、『寡婦』（夫と離婚または死別し、再婚していない女性）という言葉の意味も知らなかった。必死に勉強し、できるだけ分かりやすい言葉を使うよう心掛けていた」と振り返っているわ。
友美 現場の声が、政治を動かしていったのね。
公恵 そうです。橋本さんは、「乳幼児医療費の無料化が実現したとき、『私たちの力で政治が動くんだ』と実感した。友人にも『公明党がやったのよ』と声を大にして伝えた」とも語っています。
重度障がい者医療費の「自動償還払い」導入へ
明子 党大分県本部では、94年に初めて女性議員が誕生。以降は女性議員と女性党員が力を合わせ、要望を続けているわ。
公恵 近年も、ひとり親家庭の医療費助成制度拡充や、不育症の支援、特定不妊治療の助成拡充、女性防災士の養成、ヒブワクチン予防接種への公費助成など、多くの政策が前進しました。
友美 新年度予算案に向けては、どんなことを要望したの？
明子 女性局は（1）子ども医療費助成の拡充（2）病児・病後児保育の推進（3）待機児童対策（4）保育士の待遇改善と確保（5）子育て世代包括支援センター（日本版ネウボラ）の推進（6）子どもの居場所づくり（7）児童虐待防止（8）発達障がい児支援（9）障がい者（児）医療費の手続きの負担軽減――など13項目をまとめたわ。昨年11月21日、吉岡局長ら女性議員と女性党員が広瀬勝貞知事に要望したのよ。
公恵 席上、広瀬知事は「女性が日々の生活の中で感じている貴重な意見を頂いた。今後の政策に反映していきたい」と述べました。
明子 今回の要望の中から、さっそく実現に向けて動き出したことがあるのよ。
友美 早いわね。どんなこと？
公恵 重度心身障がい者の医療費についてです。県では、医療機関で自己負担額をいったん支払った上で、各市町村に申請し、還付を受ける償還払いの仕組みを取っています。
友美 役所に申請しなければいけないのは、手間がかかるわね。
明子 そこで吉岡局長は、予算要望でこの仕組みの改善を訴え、翌月の定例会でもこの問題を取り上げたわ。
公恵 広瀬知事は答弁で、「これまでも公明党女性局の皆さまから毎年、強い要望を承ってまいりました」とした上で、役所への申請が必要ない自動償還払いについて「できれば19年度中に全市町村で実現したい」と述べたのです。
友美 素晴らしいわ。これからも女性の声を届けていってほしいわね。
明子 吉岡局長は「先輩女性党員の精神を受け継ぎ、政策実現に取り組みます」と語っているわ。
