e空き家を取り壊し
- 2018.01.11
- 情勢/経済
公明新聞：2018年1月11日（木）付
行政代執行で崩落の危険解消
兵庫・尼崎市
兵庫県尼崎市はこのほど、同市南清水にあった危険空き家を行政代執行により取り壊した。近隣住民の相談を受け、公明党の開康生市議が長年、市に訴えてきたものだ。
市によると、解体された空き家は、築50年で木造の2階建て家屋。相続対象者全員が相続を放棄し、所有者がおらず家屋の一部が崩落する危険があったという。こうした点を踏まえ市は、「空家等対策の推進に関する特別措置法」の規定により危険空き家を取り壊し、今後、土地の売却を進めていく方針だ。
空き家の隣に住む堀江美津子さんは、「台風が来るたびに崩落しないかと不安だった。これで安心できる」と話していた。
市議会公明党は行政代執行を盛り込んだ条例の制定をリードするなど危険空き家対策を推進してきた。
