e産前産後の母子支援
- 2018.01.11
- 生活/生活情報
公明新聞：2018年1月11日（木）付
党横浜市議団 相談窓口など視察
公明党横浜市議団（高橋正治団長）はこのほど、同市南区役所を訪れ、同市の子育て世代包括支援センターの取り組みを視察するとともに、市や区の担当者から話を聞き、意見を交わした。
横浜市は、各区の区福祉保健センターと地域子育て支援拠点が連携・協働する横浜版子育て世代包括支援センターとして、妊娠期から産前産後、子育て期にわたる切れ目のない支援を行う体制の構築をめざしている。
その一環として2017年度からモデル事業を展開。助産師や保健師など専門的知見を持った母子保健コーディネーターを南、都筑、泉の3区に配置し、妊産婦の支援や相談に対応している。
高橋団長らは、同センターの取り組みについて「母子を孤立化させないための体制づくりとして重要な取り組みだ」と語り、党市議団としてしっかりと後押ししていく考えを示した。
