eめざすは"東北ブランド"
- 2018.01.11
- 情勢/経済
公明新聞：2018年1月11日（木）付
東日本大震災6年10カ月
復興加速へ観光に重点
3月までに政策提言 プロジェクトチーム
党宮城県本部
東日本大震災から、きょう11日で6年10カ月を迎えた。東北観光の"ゲートウェイ（玄関口）"をめざして、公明党宮城県本部（庄子賢一代表＝県議）は、インバウンド（訪日外国人）の誘致促進などを復興加速につなげる観光振興プロジェクトチーム（PT、横山昇座長＝県議）を昨年5月に設置し、これまで先進的な観光地の視察や勉強会などを重ねてきた。これは県内の重点課題に対し、具体的な政策提言を行うための一環。
インバウンド誘致を促す
東北の外国人観光客数は、2011年の東日本大震災で大きな変化が生じた。宮城県における外国人宿泊者数は、10年に15万9490人だったのに対し、11年が4万7860人。観光の自粛や風評被害に伴って東北6県でインバウンドの数が落ち込んだ。政府は、「東北観光復興」を掲げ、交流人口の拡大に関する事業予算を大幅に増額。これが奏功し16年には、宮城の外国人宿泊者数は18万人を突破した。
この勢いをさらに加速させる提言に向け、昨年5月、同県本部は観光振興PTを立ち上げた。仙台市での「東北観光シンポジウム」開催を支援したのをはじめ、東北観光推進機構の紺野純一専務理事との意見交換を実施。観光の専門家から、観光地の組み合わせを重視した広域周遊ルートや、被災地の復興状況を踏まえた正しい情報発信など、多岐にわたって研さんを深めた。
昨年10月には、全国で初めて民営化された仙台国際空港を視察。格安航空会社も参入し、観光客の増加が期待されており、担当者から東北における同空港の役割を聞く一方、旅客増に伴う施設の改修や空港から観光地などへの二次交通の拡充など今後の課題を確認した。また、北海道新幹線の開通で盛り上がりを見せる北海道函館市と青森市も調査。戦略的な誘致活動や自治体の広域連携など誘客の成功要因を探った。
同PTは、観光資源を生かした政策の実現をめざし、今年3月までに提言を取りまとめる予定。横山座長は、「海外で認知される"東北ブランド"の確立へ全力で取り組む」と決意している。
党県本部は「観光振興」のほか、「いじめ」「介護」についてもPTを立ち上げ、課題の解決に取り組んでいる。
