e原因究明まで飛行停止を
- 2018.01.15
- 情勢/解説
公明新聞：2018年1月13日（土）付
米軍ヘリ不時着事故 再発防止へ検証態勢も
政府に党沖縄21世紀委員会
公明党沖縄21世紀委員会（委員長＝井上義久幹事長）は12日、衆院第1議員会館で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）所属のヘリコプターが同県内に相次いで不時着した事故を受けて会合を開き、政府に対し、原因究明と再発防止策が講じられるまでの間、同型機の飛行停止を米軍に求めるよう申し入れた。
席上、井上幹事長は、米軍ヘリの事故が相次いでいることに対し、「十分な原因究明がないままの飛行再開に（県民の）不信感が高まっている。県民の不安や不信と真正面から向き合って解決に取り組まなければならない」と指摘。その上で、「県民が納得できる原因究明と再発防止対策がなされるまで、一定期間、飛行停止などの処置を米軍に求めることも検討すべきではないか」と訴えた。
また、再発防止策の実効性に関しても「十分に日本側が検証作業を行える態勢をつくっていくべきだ」との考えを示した。
会合で出席者らは、事故後の米軍の対応に関して「原因が究明されるまでは飛行停止するというルールを明確にすべき」と強調。
一方、米軍が国内に駐留する欧州の国と比較して、米軍による事件や事故が起きた際の調査権に違いがあるかについても質問が上がった。
会合には、井上幹事長と、同委・在沖縄米軍基地調査ワーキングチーム座長の斉藤鉄夫幹事長代行、大口善徳国会対策委員長、佐藤茂樹外交安全保障調査会長（衆院議員）が出席した。
