e通常国会の役割
- 2018.01.15
- 政治/国会
公明新聞：2018年1月15日（月）付
会期は150日。新年度予算を決めるのが最大の目的
通常国会が今月22日に召集されます。会期は150日間で、6月20日までとなる見通しです。通常国会の役割と次期国会のポイントを紹介します。
通常国会は「常会」ともいい、毎年1回、1月中に召集すると法律で定められています。会期は150日間で、新年度の予算案や実施に必要な法案を審議するのが最大の目的です。1度だけ延長ができます。
冒頭の本会議では、首相が向こう1年間の政府の国政全般に取り組む基本方針を示す「施政方針演説」を行うのをはじめ、外相が「外交演説」、財務相が「財政演説」、経済財政政策担当相が「経済演説」を行います。まとめて「政府4演説」と呼ばれます。
これらの演説に対し、与野党の代表者が政府の国政に取り組む姿勢をただし、関係大臣に答弁を求める「代表質問」が行われます。代表質問には、各党の党首・代表や幹事長クラスの議員が質問に立つことが多く、政府4演説とともにテレビでも中継されます。
その後、論戦の舞台は予算委員会へと移ります。予算委員会は、内閣から提出された予算案や予算の実施状況について審議する常任委員会です。衆参両院に設けられていますが、憲法第60条で「予算は、さきに衆議院に提出しなければならない」とあり、必ず衆院で先に審議されます。
予算委員会での審議は、通常、（1）基本的質疑（首相と全閣僚が出席）（2）一般質疑（財務相と関係閣僚が出席）（3）公聴会（専門家などから意見を聞く）（4）分科会（参院では委嘱審査）（5）締めくくり質疑（首相と全閣僚が出席）（6）採決――と続きます。
通常国会の前半で予算案、後半で重要法案の審議を行うのが典型的なパターンです。
秋には通常国会で処理できなかった法案や追加の予算案などを審議するため、「臨時国会」が開かれることが多くあります。延長は2回まで認められています。
このほか衆院の解散総選挙が終わった後に、首相を指名する「特別国会」があります。延長は2回までです。
国会は種類を問わず、通し番号で呼ばれており、次期通常国会は第196回目の国会となります。
次期国会のポイント
補正・本予算案や働き方改革に向けた法案など審議
次期通常国会では、まず九州北部豪雨の災害復旧費などを盛り込んだ2017年度補正予算案を早期成立させ、18年度本予算案の審議に入る見通しです。
両予算案には、公明党の主張が随所に反映されています。
例えば17年度補正予算案には、米国を除く11カ国が大筋合意した環太平洋連携協定（TPP）や日本・欧州連合（EU）経済連携協定（EPA）の妥結を受け、国内農林水産業への対策費を計上。また、革新的なサービスや試作品の開発などに取り組む中小企業・小規模事業者の設備投資を支援する補助金など、きめ細かな中小企業対策が盛り込まれています。
18年度本予算案には、給付型奨学金の本格実施や、放課後児童クラブ（学童保育）の待機児童解消に向けた予算が計上されたほか、農家の経営安定化を図る「収入保険制度」創設や、後継者不足などに悩む中小事業者をサポートする「事業引継ぎ支援センター」の人員を拡充し、相談体制を強化するための予算も盛り込まれました。
国民生活や、景気が順調に回復している日本経済にとって、補正予算案の早期成立と本予算案の年度内成立は非常に重要です。
重要法案では、安倍晋三首相が4日の記者会見で次期通常国会を「働き方改革国会」と命名した通り、残業時間の上限規制や「同一労働同一賃金」の導入、時間ではなく成果で評価する「脱時間給制度」などを盛り込んだ働き方改革関連法案の成否に注目が集まります。
