e18年度予算案など公明党の成果（7）
- 2018.01.22
- 情勢/経済
公明新聞：2018年1月20日（土）付
所得税改革
給与850万円まで負担増なし
基礎控除を拡充
会社員のような特定の働き方だけでなく、在宅で仕事を請け負う個人事業主なども増え、働き方が多様化しています。公明党は、こうした社会の変化を踏まえ、さまざまな形で働く人をサポートする所得税改革を進めています。
2018年度税制改正大綱では、会社員の収入から一定額を差し引き税負担を軽減する給与所得控除などの一部を、全ての納税者向けの基礎控除に振り替えます。基礎控除を一律38万円から48万円に増額することでフリーランスなどの税負担を軽減。一方で、給与所得控除は一律10万円引き下げ、年収850万円超で控除の上限額が195万円になるよう見直します。
この結果、年間の給与収入が850万円を超える会社員は増税になりますが、850万円に満たない世帯や、同一生計内に22歳以下の子どもがいる世帯、介護を受けている人などがいる世帯の税負担は変わりません。
政府は当初、増税となる給与収入の線引きを800万円超とする案を示していましたが、公明党が中間層の生活に配慮するよう強く求めたことを受け、増税の対象は850万円超までに引き上げられました。
