e産前・産後 家事援助が重要

  • 2018.01.22
  • 生活/生活情報

公明新聞:2018年1月20日(土)付



事業の周知など要請
高木副大臣にドゥーラ協会



高木美智代厚生労働副大臣(公明党)は19日、厚労省で、産前・産後の母親への支援活動を行っている「ドゥーラ協会」の宗祥子代表理事から、同省が進める産前・産後支援に関する要望を受けた。

宗代表理事は、産前・産後の母親の困り事について、「それまで担っていた家事が、妊娠・出産を機に行えなくなることだ」と指摘し、「心身が回復していない状況で家事をさせることは大きな負担で、少子化をさらに加速させる」と強調した。

また、厚労省の事業では、家事援助が可能になっているものの、「ガイドライン」での記述が分かりにくく、周知も十分に行われていないとして、改善を求めた。

高木副大臣は、改善に努める考えを示した。

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