e18年度予算案など 公明党の成果（8）
- 2018.01.22
- 情勢/経済
公明新聞：2018年1月22日（月）付
防災・減災対策
中小河川に水位計
氾濫防ぐ掘削工事も推進
頻発する水害や地震などの自然災害から国民の命と暮らしを守るため、2017年度補正予算案と18年度予算案には公明党の主張を随所に反映した防災・減災対策が盛り込まれました。
補正予算案では、防災・減災事業に9131億円を計上。昨年の九州北部豪雨などでは、都道府県が管理する中小河川の氾濫で大きな被害が発生したことから、国土交通省は、全国約2万の中小河川で緊急点検を実施。老人ホームや住宅に浸水する恐れがあるなど、河川の増水をいち早く察知し、迅速に対策を講じるべき河川に、水位計の設置などを進めていきます。
災害時に避難所となる学校施設に関しても、非構造部材を含めた耐震化などの整備を進めます。
九州北部豪雨など大規模災害からの復旧や、被災者生活の再建支援には3436億円を追加しました。
一方、18年度予算案でも「防災・安全交付金」に1兆1117億円を計上し、インフラ（社会基盤）の長寿命化や建築物の耐震化などを進めていきます。
また、豪雨による増水時でも河川を氾濫させないための河道掘削や、土砂被害などを防ぐ砂防堰堤の整備費用には、前年比24％増となる492億円を充てています。（おわり）
