e経済再生 確実に進める
- 2018.01.22
- 情勢/経済
公明新聞：2018年1月22日（月）付
「働き方改革」中小企業にも
きょうから通常国会
NHK番組で斉藤氏
公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は21日、与野党の幹部と共にNHK番組「日曜討論」に出演し、きょう22日から始まる通常国会について、デフレ脱却、経済再生を確実に進め、国民が安心して働くための全世代型社会保障、働き方改革を実現していくと述べた。
斉藤氏は、通常国会で審議される2018年度予算案について、「これまでは高齢者中心の社会保障だったが、子育て支援や給付型奨学金など若い人に向けた費用を増やした。少子高齢化を乗り越える予算だ」と強調。また、科学技術振興費が増加したことを踏まえ、日本の生産力向上を図るための科学技術力や研究開発力を付けていく必要性を力説した。
働き方改革に関しては、大企業で長時間労働の規制が進む一方で、今後、中小企業にも広げるために「大企業と中小企業の取引環境の改善など経済構造の改善を一緒に進めなくてはならない」と主張。また、長時間労働に罰則付きの規制を設ける改正法案に触れ、「70年間の労働法制の歴史でなかった。しっかり進める」と訴えた。
衆院の各委員会における与野党の質問時間の配分について斉藤氏は、行政をチェックする角度からの質疑は与党議員にも充分な時間が確保されるべきとの考えを示した。
憲法改正を巡る議論については、「国論を二分しない、幅広い合意が重要だ」と指摘し、衆参両院の各憲法審査会で議論を積み重ねていく必要性を語った。
