e働き方改革実現に意欲
- 2018.01.23
- 生活/生活情報
公明新聞：2018年1月23日（火）付
首相が施政方針演説 対北、毅然とした外交展開
安倍晋三首相は22日午後の衆参両院本会議で施政方針演説を行った。首相は「働き方改革」について、「70年ぶりの大改革」として同一労働同一賃金や時間外労働の上限規制、高収入専門職を労働時間規制の対象外とする「高度プロフェッショナル制度」の導入方針を示した。
人づくり革命では、消費税率10％への引き上げによる財源を活用し、全世代型の社会保障制度への転換を掲げた。
北朝鮮問題では、「重大かつ差し迫った脅威」との認識を示し、核・ミサイル開発を放棄するよう「政策を変えさせるため、いかなる挑発行為にも屈することなく、毅然とした外交を展開する」と強調した。
日中関係については、日中韓サミット（首脳会議）の早期開催や習近平国家主席の訪日により「日中関係を新たな段階へと押し上げる」と関係改善へ意欲を表明。日韓関係では、慰安婦問題を巡る日韓合意を踏まえ、「両国間の国際約束の上に、未来志向で新たな時代の協力を深化させていく」と述べるにとどめた。
憲法改正については、「各党が具体的な案を国会に持ち寄り、憲法審査会で議論を深め、前に進めることを期待する」と述べた。
長時間労働を是正
山口代表
公明党の山口那津男代表は22日夕、国会内で記者団に対し、安倍晋三首相の施政方針演説について、大要次のような見解を述べた。
一、政府が取り組むべきテーマを幅広く指摘していた。働き方改革の方向性をはっきりと打ち出し、「人づくり革命」「生産性革命」へ予算案などを年度内成立させる目標が明確になった。私立高校授業料の実質無償化は首相が政府の仕事と明言し、実現が担保されたことを確認できた。
一、（働き方改革について）政府・与党で法案を確認して提出したい。長時間労働の是正が大きな目標だ。一方、柔軟な働き方を求めるニーズもある。議論を尽くし、働く人たちのために合意をつくり出したい。
