e党賀詞交歓会の来賓あいさつ（要旨）
- 2018.01.25
- 情勢/解説
公明新聞：2018年1月25日（木）付
福祉と平和の達人、公明が必要
上田清司 埼玉県知事
昨年10月、台風21号が埼玉県に上陸した際、公明党が素早く県内の被災地を訪れ、私たち行政とは違う視点から対応方法などのアドバイスをいただいた。その現場力を改めて実感した。
現在、世界経済が好況にある一方で、国内でも所得格差の拡大が懸念される。さらに世界情勢を見れば、北朝鮮や中東地域などの政治的リスクも深刻だ。
グテーレス国連事務総長は新年のメッセージの中で、世界は根本的に平和とは反対の方向に進んでいると指摘していた。
経済格差や緊迫した世界情勢など内外を取り巻く諸課題の解決に向け、福祉と平和の達人である公明党が必要だ。（埼玉県本部 22日開催）
教育負担軽減の突破口開く
尾﨑正直 高知県知事
事高知県にとって、今や不可欠のインフラ（社会基盤）であるドクターヘリの導入や、大きな課題の南海トラフ地震対策として、最悪の事態に備えた特別措置法の制定を強力に進めていただいたのが公明党である。
国全体の課題である少子化が進んでいる理由の一つに、子育ての経済的負担の大きさがある。特に教育負担の軽減をどう図っていくかが大事だ。全国知事会で少子化対策を進めるプロジェクトチームの責任者として訴えてきたことが、今回、公明党の力で実現する。大きな政策課題の突破口を開いていただいた。
公明党は、人にやさしい政治を展開する中で、本当に実効性のある政策を積み重ねている。（高知県本部 19日開催）
