e日本の財政支援 重要
- 2018.01.25
- 情勢/国際
公明新聞：2018年1月25日（木）付
米パレスチナ拠出金凍結で
山口代表 UNRWAから要望受ける
公明党の山口那津男代表は24日、衆院第1議員会館で、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）のピエール・クレヘンビュール事務局長と会い、トランプ米政権が同機関への資金拠出の一部を凍結したことに関して要望を受けた。遠山清彦国際委員長（衆院議員）、谷合正明国際局次長（参院議員）、石川博崇参院議員が同席した。
冒頭、山口代表は、2018年度予算案などに「国際機関を支援する拠出金が盛り込まれている」と述べ、「与党として早期成立させ、皆さまの支援に役立てたい。人道支援を継続、拡大していく」と述べた。
クレヘンビュール事務局長は、UNRWA予算の約3割は米国からの支援が占めている現状に触れ「最大の財政危機だ」と強調。その上で、難民の子どもたちの教育や医療の支援が失われることへの懸念を示し、「日本からの資金提供をお願いしたい」と訴えた。
