e公明提案受け18年度から 沖縄独自の給付型奨学金
- 2018.01.25
- 生活/生活情報
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公明新聞：2018年1月25日（木）付
観光、情報の専門学校進学者に
申し込みは高校（既卒者は出身校）まで
政府は、公明党の提案を受け、2018年度から沖縄独自の給付型奨学金制度を創設する。18年度予算案に約1億8000万円を計上した。家庭の経済状況に左右されずに進学機会を得られるようにするとともに、沖縄経済を担う人材育成にもつなげることをめざす。
沖縄は専門学校に進学する割合が全国有数の高さにある。この点を踏まえ、対象は、沖縄の主要産業である観光や情報通信分野などの専門学校へ、住民税非課税世帯や生活保護受給世帯から18年度に進学する人となっている。給付額は、国公私立や通学形態の違いに応じて月額2万～4万円。17年度から全国で実施されている給付型奨学金と同じ体系となり、給付人数は約300人を予定している。
給付に関する実務は、公益財団法人「沖縄県国際交流・人材育成財団」が行う。今年3月末の高校（専門学校の高等課程を含む）卒業予定者のほか、高校卒業や高卒認定試験合格から2年以内の人も申し込むことができる。希望者は、高校（「既卒者」は出身校）に申し込むが、高卒認定試験合格者は「財団」が窓口となる。
各高校では、観光や情報通信分野の専門学校への進学実績などを踏まえて各校に配分された枠に応じ、受給者を推薦する。その選定に当たっては、学力だけでなく意欲なども考慮する。なお、観光や情報通信分野以外の専門学校への進学者であっても、各高校の枠の中から1人を特別に推薦することができる。
同奨学金については、公明党の高瀬弘美参院議員が17年3月の参院沖縄・北方問題特別委員会で、「沖縄の学生に特化した給付型奨学金も制度として検討していくべき」と提案し、鶴保庸介沖縄担当相（当時）から「可能なものから速やかに、できる限りやらせていただく」との前向きな答弁を得ていた。
申し込みなどに関する問い合わせは、所属する高校か沖縄県国際交流・人材育成財団（098-942-9213）まで。
