e人権の世紀へ 力強く
- 2018.01.26
- エンターテイメント/情報
公明新聞：2018年1月26日（金）付
池田SGI会長が平和提言
公明党創立者である創価学会の池田大作名誉会長は、きょう26日の第43回「SGI（創価学会インタナショナル）の日」に寄せて、「人権の世紀へ 民衆の大河」と題する平和提言を発表した。
提言で池田名誉会長（SGI会長）は、今年で世界人権宣言の採択70周年を迎えることを踏まえ、起草に尽力したカナダのジョン・ピーターズ・ハンフリー博士や、アパルトヘイト（人種隔離）撤廃のために戦い抜いた南アフリカのネルソン・マンデラ元大統領との交流を振り返りつつ、人権の礎は"同じ苦しみを味わわせない"との誓いにあると強調。その上で、排他主義を食い止めるための鍵として、仏法の生命論や創価学会の牧口常三郎初代会長の思想に触れながら、青年に焦点を当てた人権教育を力強く進めることを提唱している。
また、米国公民権運動の歴史に言及し、差異を超えた連帯で時代変革の挑戦を前に進め、その喜びを分かち合う生き方に、人権文化の紐帯はあると訴えている。
続いて、具体的な提案として、核兵器の問題を取り上げ、昨年7月に122カ国の賛成を得て国連で採択された核兵器禁止条約の意義に触れ、唯一の戦争被爆国である日本が核依存国の先頭に立って、核兵器禁止条約への参加に向けた意思表明を行うよう呼び掛けている。
また人権に関し、年内の採択がめざされている、国連の難民と移民に関するグローバル・コンパクトで、「子どもたちの教育機会の確保」を各国共通の誓約にすることを提案。高齢化の問題を踏まえて、高齢者の人権を守る「高齢者人権条約」の交渉開始と、第3回「高齢化世界会議」を日本で開催することを提唱している。
最後に、国連のSDGs（持続可能な開発目標）を前進させていくため、日本と中国が連携して「気候保全のための日中環境自治体ネットワーク」を形成することや、国連で「女性のエンパワーメントの国際10年」を制定することを訴えている。
提言の全文は26、27日付の聖教新聞で上下2回にわたり掲載される。
