e通信制高校も実質無償化
- 2018.01.29
- 情勢/経済
公明新聞：2018年1月27日（土）付
都が来年度予算案発表 福祉、教育、防災で前進
東京都は26日、一般会計総額が7兆460億円となる2018年度予算原案を発表した。17年度当初比で1.3％増。好調な企業収益を背景に税収が増え、一般会計が7兆円台を回復するのは2年ぶり。
この中には、都議会公明党が強く主張してきた施策が数多く盛り込まれた。「福祉・保健」の分野は、238億円増で、過去最高を更新する1兆2048億円を計上。都の「心身障害者医療費助成制度」の対象者に精神障がい者（1級）を新たに加えるとし、待機児童対策で保育所の整備促進などを展開する。
教育分野では、たんの吸引など医療的ケアが必要な児童生徒の通学支援のため、スクールバスの運行などを行う一方、年収約760万円未満の世帯を対象に実施されている私立高校授業料の実質無償化では、対象外となっている都認可の通信制高校を対象に含める。
防災対策では、住宅耐震化の拡大や無電柱化の推進などが盛り込まれた。また多摩・島しょ部の発展を見据え、都内の市町村の財政を支援する「市町村総合交付金」を500億円から、過去最多となる550億円に増やした。
政策提言を幅広く反映
都議会公明党 東村幹事長が談話
東京都議会公明党の東村邦浩幹事長は26日、都が発表した2018年度予算案について、大要、次のような談話を発表した。
一、公明党の提案で導入されている新たな公会計制度を活用した事業評価を通じ、前年度比1.2倍の約870億円の財源捻出につなげるなど、ムダの排除が徹底される一方、必要な施策に重点的に予算を配分した抑揚のついた予算案だ。
一、わが党の、これまでの政策提言や要望が（福祉や教育など）幅広い分野で反映されており評価する。
