e公明党の代表質問 時代の変化見据え、解決策促す
- 2018.01.29
- 情勢/解説
公明新聞：2018年1月27日（土）付
時代の変化を捉え、現場の課題解決へ道筋を示した質問だった。衆参両院の本会議で各党代表質問が行われ、公明党から山口那津男代表と井上義久幹事長が質問に立った。
わが国は少子高齢化、人口減少に直面している。この課題にどう立ち向かい、成長を加速させていくか。今国会で、その青写真を国民に示さなければならない。
この点、山口代表、井上幹事長がそろって「働き方改革」を最初に取り上げた意義は大きい。
長時間労働の是正や同一労働同一賃金などの改革を進め、働く人の健康を守り、日々の生活を豊かにすることは、「日本の潜在力を掘り起こす大きなチャンス」（井上幹事長）だ。戦後の労働基準法制定から70年ぶりとなる大改革を今国会で成し遂げたい。
「未来への投資」も重要な視点だ。柱の一つは教育費負担の軽減である。
とりわけ公明党が強く訴えてきた私立高校授業料の実質無償化について、安倍晋三首相は「2020年度までに（国の就学支援金の）現行の加算額を大きく引き上げることで実質無償化を実現する」と明言した。具体的な制度設計が急がれる。
中小企業・小規模事業者への支援については、後継者難に対応した事業承継税制の抜本的な拡充が18年度税制改正大綱に盛り込まれた。加えて17年度補正予算案では、設備投資などを支援する「ものづくり補助金」や「IT導入補助金」が大幅に拡充された。 山口代表は「高く評価する」としつつ、事業者への丁寧な情報提供や周知徹底を求めた。細かい点にまで目配りする姿勢に公明らしさが光る。
3月には東日本大震災から7年を迎える。被災者や被災地のニーズは多様化しておりきめ細かい支援が不可欠だ。
井上幹事長が、二重ローンを抱える被災企業への支援や、被災者の生活再建を支援する法律扶助事業の継続を求めたように、現地の切実な声に寄り添う姿勢を欠かしてはなるまい。
経済再生も復興も道半ばにある中、「一人一人が輝き、将来にわたって夢と希望が持ち続けられる社会」（山口代表）の構築へ、公明党の強い決意を示した質問となった。
