e働く人の視点で改革
- 2018.01.29
- 政治/国会
公明新聞：2018年1月29日（月）付
今国会に関連法案 残業規制、多様な働き方も
NHK番組で石田政調会長
公明党の石田祝稔政務調査会長は28日、与野党の政策責任者らと共にNHK番組「日曜討論」に出演し、22日召集された通常国会について、2017年度補正予算案と18年度予算案の早期成立を期すとともに、働く人の視点に立った「働き方改革」関連法案の成立に全力を挙げる考えを述べた。
補正、本予算案の早期成立期す
石田氏は、17年度補正予算案と18年度予算案について、「野党の理解もいただいて一日も早く成立させたい」と強調した。
18年度予算案については、一般会計総額が過去最大規模の約97兆7100億円となる中、高齢化で社会保障費が膨らみ、歳出の3分の1以上が充てられることを指摘。きょう29日から始まる予算審議では、「人づくり革命や生産性革命について掘り下げ、将来に向かって（国が）どうあるべきかという議論をしたい。人口減少下の少子高齢化について、長いスパン（時間の幅）で考えていく国会にしたい」との考えを示した。
働き方改革に関しては、政府が今国会へ提出を予定している関連法案で、三六協定（労使協定）でも超えることのできない罰則付きの時間外労働の上限規制を設ける方針を評価し、「（労働基準法の制定以来）70年ぶりの大きな改正となり、極めて画期的なことだ」と強調した。
その上で、関連法案には労使双方の意見が反映され、仕事に応じて多様で柔軟な働き方を後押しする内容が盛り込まれることから、「今国会の最大の課題と位置付け、しっかり取り組んでいきたい」と述べた。
憲法改正を巡る議論では、石田氏は公明党の基本的な姿勢として、現行憲法は優れた憲法であると説明し、「特に、国民主権、基本的人権の尊重、恒久平和主義（の3原理）を変える必要はない」と指摘。新しい価値観を憲法に加える「加憲」の立場を示した上で、「政党として議論を行うことは、やぶさかではない。しかし大事なことは、最後は国民投票だ。（そのための）議論を国会の憲法審査会で進めていく」と述べた。
カジノを含む統合型リゾート（IR）の整備に関して、石田氏は「カジノに限らず、今ある公営ギャンブルも含め、依存症対策をしっかりやるのが大前提だ。しかし、できたからすぐいいですよというわけではない。しっかり議論をしていきたい」と語った。
