e国境離島の漁業守る
- 2018.01.30
- 情勢/国際
公明新聞：2018年1月30日（火）付
運搬船の輸送費助成が好評
公明のネットワークで実現「本当に助かっている」
長崎・対馬市
国境離島の対馬（長崎県対馬市）では、公明党のネットワークを生かした取り組みで2017年度から魚介類の輸送コストに対する負担が軽減され、喜ばれている。後押ししてきた河野義博参院議員は15日、同市を訪れ、漁業関係者や比田勝尚喜市長と意見を交換した。これには、麻生隆県議、黒田昭雄市議らが同行した。
漁業が基幹産業である対馬では、イカやブリ、タイ類などが水揚げされるほか、クロマグロの養殖も行われている。取れた魚介類は港からフェリーを使ったトラック輸送や航空輸送で福岡市の市場などに運ばれるが、本土までの輸送コストは漁業者にとって大きな負担となっている。
これまでも国の離島活性化交付金などを活用し、輸送コストの3分の2が助成されていたが、2017年4月からは、公明党も推進し施行された「有人国境離島法」に基づき、輸送コストの助成が8割に拡充。養殖に必要な餌料の運び入れも、新たに助成対象に加わった。
その一方で、取れた魚を生きたまま本土へ出荷することで魚価を高めようと、漁業者が港から市場まで民間の運搬船を使った輸送については、助成の対象外となっていた。
昨年10月、漁業関係者から「運搬船の輸送コストを助成対象にしてもらえないか」との相談を受けた黒田市議は、すぐさま河野氏に相談。同12月の市議会定例会でも、漁業者の所得底上げにつながる運搬船への助成の重要性を訴えた。
河野氏も、島民の切実な声を国に届けるとともに、迅速な対応を要請。その結果、同市の運搬船の輸送コストについて、第3四半期の17年10月分から助成の対象となった。
河野氏ら 漁協や市長と懇談
この日、河野氏らは、漁業協同組合や運搬船事業者のもとを相次いで訪ね、運搬船の利用状況や現在の課題について懇談。このうち、美津島町高浜漁協では、國分利雄・代表理事組合長から「運搬船への助成は本当に助かっている」と喜びの声が寄せられた。
また別の漁協では、養殖用のエサの価格が高騰する中で、餌料の輸送コストに助成が適用されたことへの感謝の言葉とともに、船の燃料代に対する支援を求める発言が相次いだ。
その後、市役所内で比田勝市長と会った河野氏は、漂着する海ごみの対策や、増加する訪日外国人の受け入れ体制の整備、漁業の後継者問題などについて意見を交わした。
視察後、河野氏は「漁業関係者の声を受け、地元議員との連携で助成が実現できたことは大きい。今後も、公明党の国と地方のネットワークを生かしながら、離島振興に全力を挙げていく」と語っていた。
