e再エネ先進国を訪れて
- 2018.01.30
- 情勢/テクノロジー
公明新聞：2018年1月30日（火）付
発電比率は日本の3倍 電力の"地産地消"進む独
公明議員手記 若松謙維参院議員
1月8日から14日まで、再生可能エネルギー（以下、再エネ）先進国であるドイツ、オランダ両国を訪れました。
ドイツは、東電福島第1原発事故を受け、2022年までの原発全廃と50年までに温室効果ガスを80～90％削減するという目標を掲げ、再エネ発電比率は36％（日本は12％）に達しています。
再エネに関して、シュタットベルケという自治体出資の事業者約900社が各地で電力を供給するなど、電力の"地産地消"が行われています。ベルリン市のシュタットベルケ連盟本部では、ドイツ国民の5割がエネルギーに投資するなど、改革がスムーズに進んでいる現状を聞きました。
また、ドイツでは電力大手4社が送配電会社を分離設立しています。ベルリン周辺で送配電事業を展開する「50ヘルツ」社で話を聞き、再エネを拡大し、日本の電力改革を進めるためには発送電分離が不可欠だと認識しました。
同市から南西に約83キロメートルにあるフェルトハイム村（人口130人）では、再エネによりエネルギーの100％自給を実現し、需要の約250倍の電力を生み出し売電するなど、エネルギー自立地域としての街おこしの様子も視察しました。
一方、オランダでは、持続可能な都市・地域づくりのためスマートシティー構築の先進的な取り組みをしているアムステルダム市を訪問。同市経済委員会では、官民一体となった取り組みを聞いたほか、同市ニューウエスト地区では、電気自動車を電力網に接続するなど、さまざまな実証実験が行われていました。
両国訪問を通じて、日本もさらにフレキシブル（柔軟）な電力網と新エネ社会システムを実現するスマートシティーの仕組みづくりなどの大胆な改革が必要であると認識しました。
今回の経験と福島新エネ社会構想の実績を生かし、風力と太陽光発電に適地な東北・北海道における北日本新エネ社会構想の推進に力を尽くしてまいります。
