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公明新聞：2018年1月30日（火）付

噴火レベル　現場情報生かせ
中小企業の設備投資　促進を
衆院予算委で赤羽氏

衆院予算委員会は29日、安倍晋三首相と全閣僚が出席して2017年度補正予算案の基本的質疑を行った。公明党から赤羽一嘉氏が質問に立ち、草津白根山の本白根山（群馬県）の噴火への対応や災害時の住まい確保、国立大学の入試ミス対策、中小企業支援などについて政府の見解を求めた。

23日に起こった本白根山の噴火に関して赤羽氏は、県が自衛隊に災害派遣要請をしたとき、気象庁の定める噴火警戒レベルが最も低い1だった点に言及。現地の情報を政府が迅速に共有し、警戒レベル変更の判断に生かす体制の構築を訴えた。

また、風評被害対策の実施や、全国の火山周辺自治体に対して避難計画の策定を促すことも求めた。

石井啓一国土交通相（公明党）は、「噴火への対応に万全を期したい」と述べた。

災害時の住まい確保について赤羽氏は、土地の確保や工事が必要なため、入居までに時間がかかる建設型仮設住宅よりも、すぐに入居ができて住環境の良い借り上げ型仮設住宅を主流にするよう提案。「全国に800万戸といわれる空き家をうまく使い、いざという時に住宅が確保できる対策をすべきだ」と訴えた。

石井国交相は、「関係団体と協力し空き家や賃貸住宅の所有者に働き掛け、災害時に活用可能な住宅の登録を進める」と答弁した。

また赤羽氏は、豪雨災害に備えた国の「中小河川緊急治水対策プロジェクト」について、「相当の効果が期待できる。来年度以降の予算もしっかり確保してもらいたい」と要望。福島県の浜通りに先端産業を集積する「福島イノベーション・コースト構想」への政府の強力な支援も求めた。

大学入試ミス問題　国の責任で再発防止

大阪大学が昨年実施した入試でミスが発覚した問題について、赤羽氏は、外部から指摘されていたにもかかわらず、対応が1年遅れたことを問題視。「青年の人生を大きく傷つけた」と批判し、再発防止に向け、「文部科学省の責任で対応すべき」と訴えた。

林芳正文科相は「文科省の中に専用の（相談）窓口を設ける」と答えた。

一方、赤羽氏は2018年度税制改正大綱で自治体ごとの判断により、中小企業の新規設備にかかる固定資産税をゼロにできる点に触れ、「固定資産税は自治体の基幹税であり、自治体の理解を得ることが重要」と指摘。また、同税制改正大綱で事業承継税制が拡充されたことを評価し、中小企業への周知を求めた。

世耕弘成経済産業相は「固定資産税をゼロにした自治体の中小企業に対して、ものづくり補助金などを重点的に配分していく」と答えた。

このほか、赤羽氏はトラック事業者の人手不足解消に向けて、適正な賃金が支払われるよう標準貨物自動車運送約款が改正されたことから、「政府として周知徹底を」と力説。また、訪日外国人観光客を地方に誘致するため、直行便の増便や、そのための人員確保に対する支援などを要望した。

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