e補正予算案が衆院通過
- 2018.01.31
- 政治/国会
公明新聞：2018年1月31日（水）付
農林水産業の体質を強化
賛成討論で伊佐氏
衆院は30日、本会議を開き、2017年度補正予算案を自民、公明の与党両党などの賛成多数で可決、参院に送付した。
同予算案の歳出追加分は2兆7073億円。「人づくり革命」や「生産性革命」の関連費に加え、農業対策費、防災・減災対策などを盛り込んでいる。
具体的には、人づくり革命などに4822億円を計上し、保育の受け皿整備を加速化するほか、中小企業の設備投資などを支援する「ものづくり補助金」を盛り込んだ。
農業対策費は3465億円で、環太平洋連携協定（TPP）署名11カ国による新協定や、欧州連合（EU）との経済連携協定（EPA）の発効をにらみ、農林水産品の輸出拡大に向けた費用を確保。このほか、中小河川の緊急点検など防災・減災事業に9131億円を計上した。
本会議に先立つ衆院予算委員会で公明党の伊佐進一氏が賛成討論を行った。同予算案について伊佐氏は、中小企業の生産性革命に向けて、ものづくり補助金を計上したことに言及し「我々が強く後押しする取り組みが反映されている」と評価。TPP11や日欧EPAの国内対策については「現場の意見をしっかりと聞きながら、国内農林水産業の体質強化を遅滞なく進めるべき」と訴えた。
さらに、伊佐氏は、経済再生の成果を地方や家計に届けるために「力強い政策展開が求められる」と強調し、同予算案の早期成立を求めた。
