e休眠預金 民間の公益活動を支援
- 2018.02.01
- 情勢/経済
公明新聞：2018年2月1日（木）付
公明が法制定をリード 政府、活用の基本方針案
内閣府は31日、金融機関に預けたまま、長期間出し入れがない休眠預金の活用に関する基本方針案をまとめた。
福祉、地域活性化といった公益活動に取り組む民間のボランティア団体、NPO法人などに助成や貸し付けを行う。これらの団体を支援する一方で、首相が指定する新設の活用団体が使い道などを厳しく監視する仕組みを整える。
同日開かれた内閣府の休眠預金等活用審議会に示した。3月末までに正式決定し、2019年秋の運用開始をめざす。
対象となるのは、19年1月以降に発生する休眠預金で、年間700億円程度が見込まれる。
基本方針案では、助成や貸し付けの対象となる公益活動について、「既存の制度で対象とされてこなかった人々が抱える課題に焦点を当てる」と規定。
具体的には、不登校、引きこもりの子ども・若者に対する支援活動や、生活困窮世帯への支援、地域活性化事業などを想定している。
ただ、国や都道府県などの行政が本来行うべき施策の肩代わりはしないことも強調している。
公明党は、休眠預金の活用を一貫して推進してきた。14年11月には、党内にプロジェクトチーム（PT）を設置。超党派による議員立法「休眠預金活用法」の成立に向け、議論をリードしてきた。
