e教員への周知さらに
- 2018.02.01
- 情勢/解説
公明新聞：2018年2月1日（木）付
患者団体が対応を要請
党脳脊髄液減少症対策プロジェクトチーム
公明党脳脊髄液減少症対策プロジェクトチーム（PT、座長＝山本博司参院議員）は31日、参院議員会館で会合を開き、学校現場における同症への適切な対応を促す事務連絡文書を巡り、さらなる周知徹底などについて、患者団体をはじめ関係者と意見交換した。
同症患者支援の会・子ども支援チームの鈴木裕子代表は、文部科学省が教育委員会などを通して各学校に伝えている同文書について「内容を知らない教員がまだ多い」と指摘。症状の例をイラストで分かりやすく示した資料の作成を求めた。文科省は「周知のやり方を考えたい」と述べた。
一方、認定NPO法人脳脊髄液減少症患者・家族支援協会の中井宏代表理事は、同症における子どもの診断基準作成の研究を進めることを強く要望した。
山本座長は「学校現場での理解が進むよう党としても努めていく」と語った。
