e大学入試の出題ミス 許されない事態。防止策強化を
- 2018.02.01
- 情勢/解説
公明新聞：2018年2月1日（木）付
大学の入学試験が各地で本格化してきた。出題ミスを絶対に起こさぬよう、大学側には細心の注意を求めたい。
文部科学省は、大学入試の出題ミスに関する外部からの指摘などを受け付けるため、省内に専用の相談窓口を設ける。1月29日の衆院予算委員会における公明党の赤羽一嘉氏への答弁で、初めて明らかにした。窓口は近日中に設置され、相談はメールなどで受け付けて大学に対応を促す。
今回の措置は、昨年2月の大阪大学の入試で出題ミスがあり、本来合格にすべき30人を不合格にしていた問題を受けたものだ。同大学は外部から3回にわたりミスを指摘されていたが、対応が遅れ、入試から1年近くも後に誤りを認めた。さらに現在、京都大学にも昨年の入試の一部問題で「解答不能では」との指摘が寄せられている。
言うまでもなく、出題ミスは受験生の人生を大きく狂わしかねず、絶対にあってはならない事態である。大学は、間違いを防ぐことに労を惜しんではなるまい。
焦点は問題のチェック態勢である。大学の中には、作問者とは別に点検者を配置する動きも目立つ。情報漏えいに気を付けつつ、より多くの目で誤りがないかを確認する取り組みが重要である。
外部からの相談に対し迅速かつ適切に検証・回答する視点も欠かせない。不合格となった受験生への早期救済につながるからだ。文科省の専用窓口の設置を契機に、各大学で態勢を検討してほしい。
文科省の役割も大きい。
同省は大阪大学の問題を踏まえ、ミスの防止策の実施などを促す通知を全国の大学に発信した。さらに、先の衆院予算委員会での公明党議員の質問を受け、（1）ミスの防止や解答例の開示などに関するルール作り（2）大学の取り組み状況の調査・把握―などの具体化も詰める方針だ。実効性ある対策を期待したい。
2020年度には、現行の大学入試センター試験が新たな共通テストに変更され、記述式の導入など思考力が重視されるようになる。国公私立の大学個別の試験も同様の傾向が予想される。入試の出題・採点は、より難しくなるであろう。こうした将来も見据え対策に知恵を絞りたい。
