e軍艦島（世界遺産）を守れ
- 2018.02.02
- 情勢/解説
公明新聞：2018年2月2日（金）付
老朽建物 改修へ
公明が要請 文化庁、予算拡充を明言
長崎市
文化庁はこのほど、深刻な老朽化で倒壊の危険性が懸念されている世界遺産「端島」（通称＝軍艦島、長崎市）の修復・復元などを支援する事業の予算について、2018年度に引き上げる方針を明らかにした。市はこの事業の補助金を活用し、倒壊の恐れが特に高い軍艦島の70号棟（旧高島町立端島小中学校）の改修工事を実施する予定。公明党の取り組みが実る。
長崎港（長崎市）から南西約19キロの沖合にある軍艦島は、1810年頃に石炭が発見され、1974年の閉山まで海底炭坑として日本の近代化を支えてきた。
同島は2014年、国の文化財に指定、15年には世界遺産に登録された。15年度には約29万人が島を訪問。17年度も約23万人（昨年12月末現在）が上陸するなど人気を博している。
しかし、無人島となった1974年以降、島内の建物は、整備されないまま放置されているため、建物の老朽化が深刻な問題だ。市は2014年、文化庁や県の補助を受け、軍艦島の劣化状況や改修工事に向けた調査を開始。その結果を踏まえ16年度、70号棟の保全に向けた計画を策定し、17年度に工事を実施する予定だった。
ところが文化庁は、史跡の修復・復元を支援する「歴史活き活き！ 史跡等総合活用整備事業」の17年度予算を削減。そのため市は、工事を断念せざるを得なくなっていた。
公明党の秋野公造参院議員と党長崎市議団（向山宗子団長）は1月14日、軍艦島を視察し、70号棟の現状を調査した。この視察を踏まえ、秋野氏は「軍艦島は国の重要な文化財。国が保全に力を尽くさなければならない」と、文化庁に対し、70号棟の復旧工事に対する支援の拡充を求めていた。
公明党は軍艦島の保全や活用を一貫して推進。島内の一部に上陸が可能となった09年以降、党県、市議団が現地調査を重ねてきたほか、秋野氏も島を国の文化財に指定するよう要望。世界遺産への登録に向けた国の取り組みを強力に後押ししてきた。
