e二重ローン対策延長法も
- 2018.02.02
- 情勢/経済
公明新聞：2018年2月2日（金）付
東日本大震災で被災した企業が被災後に新たな借金を抱え込む二重ローン対策として、東日本大震災事業者再生支援機構による支援決定期限を約3年延長する改正法（議員立法）が1日の参院本会議で、与党や民進党などの賛成多数で可決、成立した。現行法の期限が22日に迫る中、被災自治体などが期限の延長を求めていた。
震災支援機構は2012年2月に設立。被災企業に対する債権を金融機関から買い取って返済を一部免除したり、経営アドバイスを行うなど、二重ローンに苦しむ中小企業の経営再建を支援している。
同機構は昨年末までに岩手、宮城、福島3県を中心に約2700件の相談を受け、うち約730件を支援。東京電力福島第1原発事故の避難指示が解除された地域を中心に、今後も支援を求める声が上がっていた。
公明党は、支援決定期限延長の必要性について、被災事業者から直接話を聞くなど法改正を一貫してリード。野党にも賛同を呼び掛け、早期成立に尽力した。
