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公明新聞：2018年2月2日（金）付

17年度　補正予算成立
待機児童対策や中小企業を支援
竹内（真）氏が賛成討論

九州北部豪雨の災害復旧費などを盛り込んだ2017年度補正予算が1日、参院本会議で自民、公明の与党両党などの賛成多数で可決され、成立した。

補正予算では2兆7073億円の歳出を追加。自公政権の優先課題である「人づくり革命」や「生産性革命」に重点を置いた予算配分がなされている。

具体的には、人づくり革命のために891億円を計上。待機児童解消に向けた保育の受け皿整備などで、少子化対策への支援を充実する。

3931億円を計上した生産性革命では、地域の経済と雇用を支える中小企業の設備投資などを促す「ものづくり補助金」が1000億円へと大幅に拡充された。

九州北部豪雨など、昨年相次いだ災害からの復旧や防災・減災対策に1兆2567億円を計上した。中小河川の氾濫を防ぐための水位計設置や河道掘削などの対策を推進する。地方自治体がインフラの老朽化対策などを進める「防災・安全交付金」の拡充を盛り込んだ。

環太平洋連携協定（TPP）や、欧州連合（EU）との経済連携協定（EPA）の発効に伴う国内農業対策費などには3465億円を充て、農林水産品の輸出拡大に向けた費用を確保した。

このほか、北朝鮮の動向を踏まえ陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入関連経費なども盛り込まれている。

本会議に先立ち、同日の参院予算委員会で賛成討論に立った公明党の竹内真二氏は、自公政権の経済政策により「経済の好循環が実現しつつある」と強調。中小企業の設備投資支援や、保育の受け皿整備の加速化を盛り込んだ17年度補正予算について、「『生産性革命』や『人づくり革命』を進める」として評価した。

さらに、竹内氏は「自然災害からの復旧と防災・減災対策に迅速に対処し、総合的なTPP等関連政策大綱の実現に向けた施策を講じた予算」と力説し、「迅速かつ適切に執行されることを強く要望する」と訴えた。

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