e防火体制の検証徹底を
- 2018.02.05
- 情勢/解説
公明新聞：2018年2月3日（土）付
安全管理対策の確立急務
札幌自立支援施設火災
記者会見で井上幹事長
公明党の井上義久幹事長は2日午前、国会内で記者会見し、1月31日に札幌市の生活困窮者らの自立支援施設が全焼し、11人が死亡した火災について、犠牲者に哀悼の意を表するとともに、「防火施設や職員配置は十分だったのか。避難誘導などが適切だったのか詳しい検証が必要だ」との考えを示した。
井上幹事長は、政府に対し、火災が起きた原因の徹底究明を求めるとともに、党として国会議員を現地に派遣し、実態調査を行う方針を表明。また、同様の施設が全国にあることから、安全管理体制の確立に向け、「政府は現状把握に努め、改善すべき点は早急に改善する積極的な姿勢で臨んでもらいたい」と訴えた。
生活困窮者の居住支援では、政府が今国会に提出予定の生活困窮者自立支援法改正案に強化策が盛り込まれていることに触れ、「法案が実態に即して、十分に機能が発揮できるか議論していきたい」と語った。
一方、茂木敏充経済再生担当相が支部長を務める政党支部が、地元の有権者に線香を無償配布していたことに関しては、公職選挙法が政治家の氏名を類推できる方法での寄付を禁止していることから、「氏名の類推に該当しないことを国民が理解できるよう説明責任を果たすべきだ」と述べた。
このほか、4日の投票日に向け激戦が続く沖縄県名護市長選については、「市の活性化をどう進めるかが一番の争点だ。その観点から支援し、勝利したい」と語った。
