e17年度補正予算成立 小規模事業者の支援を力強く
- 2018.02.05
- 情勢/解説
公明新聞：2018年2月3日（土）付
2017年度補正予算が1日、成立した。
自公政権が掲げる「人づくり革命」や「生産性革命」などに重点が置かれ、経済効果は実質GDP（国内総生産）を0.6％押し上げるとされる。速やかに執行し、上向く日本経済に弾みを付けたい。
自公政権5年間の取り組みで、賃上げや雇用環境の改善が進むなど、経済の好循環が広がりつつある。中小企業の倒産件数が26年ぶりの低水準に落ち着いたことは一つの証左だ。
今後の課題は、成長の果実を大手企業から中小企業へ、さらに町工場や小売店などの小規模事業者へとどう浸透させていくかであろう。
この点、補正予算に盛り込まれた小規模事業者持続化補助金に注目したい。
これは、商工会や商工会議所と一体となって販路開拓に取り組む小規模事業者に対し、50万円を上限に費用の3分の2を補助するものだ。チラシの作成やホームページの開設、店舗改装などさまざまな用途に利用できる。
また、賃上げなど従業員の処遇改善を行う場合は100万円、事業承継と生産性向上に向けた取り組みを実施する場合は500万円を上限に補助する。
同補助金は、「経営の持続」や「新たな販路の開拓」を求める現場の声を受け、公明党の主張により13年度補正予算で初めて盛り込まれたものだ。4年間で約8万5000社が利用している。17年度補正予算では約2万社の支援を目標としており、ぜひ活用してもらいたい。
小規模事業者への支援は、地域活性化の視点からも重要である。
わが国の企業数の9割近くを占める小規模事業者の従業員数は、3大都市圏（東京圏、大阪圏、名古屋圏）よりも地方の方が多い。人口減少率が高い県ほど雇用の受け皿にもなっており、地域経済の重要な担い手となっている。
しかし、経営力が脆弱なため、少子高齢化やグローバル化による社会・産業構造の変化に対応しきれていない。
こうした点からも、小規模事業者を力強く支援することが、経済再生に不可欠であることを重ねて強調しておきたい。
