e「医療的ケア児」手厚く
- 2018.02.06
- 情勢/解説
公明新聞：2018年2月6日（火）付
障がい福祉サービスの新報酬
公明の主張が反映
厚生労働省は5日、障がい者に福祉サービスを提供する事業者に支払う報酬について、2018年度からの配分内容をまとめた。日常的に、たん吸引などが必要な「医療的ケア児」が増えており、支援を手厚くする。こうした障がい児を受け入れる施設で看護職員を増やした場合などに、報酬を加算する。
また、障がいが重くて外出できないケア児らの自宅を職員が訓練のため訪問する制度を創設し、こうした事業者に新たに加算。施設と自宅間の送迎に携わる職員向けの加算額も増やす。
このほか、高齢化や障がいの重度化を踏まえた対策も強化。受け入れ体制を整えたグループホームに加算する。
事業者への報酬は、ほぼ3年ごとに改定。今回の見直しでは、既に総額を0.47％引き上げる方針を決めている。
公明党は、医療的ケア児への支援を一貫して推進。2016年5月に成立した改正障害者総合支援法・児童福祉法には、公明党の提言を反映する形で、障がい児支援の中に医療的ケア児が初めて位置付けられ、保健・医療・福祉の連携の促進といった必要な措置を講じることも盛り込まれた。これを受け、支援体制の整備を促すモデル事業が展開されている。
1月25日の衆院本会議の代表質問では、井上義久幹事長が、学校での支援体制や在宅支援の早期の充実を要請。首相から「政府全体で支援にしっかり取り組む」との答弁を得ていた。
