eランドセル代 入学前に
- 2018.02.07
- 生活/子育ての補助金・助成金
公明新聞：2018年2月7日（水）付
就学援助 実施自治体の拡大めざす
党文科部会が確認
経済的に苦しい世帯に向けた義務教育の就学援助について、ランドセル代など小学校入学準備の費用を用意せずに済むよう、2018年春から入学前に支給する自治体が増えている。6日に衆院第2議員会館で開かれた党文部科学部会（部会長＝浮島智子衆院議員）では、文科省から入学前支給の状況などの報告を受け、さらなる拡大へ地方議員と連携を強化する方針を確認した。
就学援助は、市区町村が国の補助金を得て支給する。新入学時に必要な学用品費も支給されるが、入学前に支給すると国の補助金の対象外とされていた。このため、公明党が改善を求め、文科省は昨年3月末、小学校入学前の支給も補助金の対象にすると明記した通知を出している。
席上、文科省の高橋道和初等中等教育局長は、18年春の入学前支給を予定する市区町村数が17年実績の約8倍に上る一方、「検討していない」などとする市区町村が全体の6割を占めるとの調査結果を報告。近く市区町村名も公表し、入学前支給を促す方針を示した。
同局長は「入学前支給」を認めた経緯にも触れ、「昨年3月10日の衆院文科委員会で入学前支給を訴えた公明党議員の主張に、副大臣が必要な要綱改正を『速やかに行いたい』と答弁した。これを基に、財務当局とも折衝し、要綱改正と通知に至った」と述べた。
