e潜在保育士 復帰促せ
- 2018.02.07
- 情勢/経済
公明新聞：2018年2月7日（水）付
私立幼稚園でも処遇改善を
「病児」の補助金拡充も
衆院予算委で伊佐氏
衆院予算委員会は6日、安倍晋三首相ら全閣僚が出席して2018年度予算案の基本的質疑を行い、公明党の伊佐進一氏が、保育の待機児童解消へ、受け皿拡大とともに人材確保策を進める重要性を強調。保育士資格を持ちながら離職した潜在保育士の復帰促進を訴えた。
幼稚園教諭免許と保育士資格の両方が必要な認定こども園の保育教諭に関して、伊佐氏は、19年度末までは一方の免許・資格があればよく、3年働けばもう一方も取得しやすくなる特例措置に言及。「特例措置を見直して、潜在保育士が復帰しやすい環境づくりに取り組んでもらいたい」と主張した。松山政司少子化対策担当相は「潜在保育士の勤務希望者の対応も含め特例措置のあり方を検討したい」と答えた。
子ども・子育て支援新制度に移行していない私立幼稚園について、伊佐氏は、待機児童の受け皿になっているものの、政府による保育職員の処遇改善策が及んでいないと指摘し、改善を要請。林芳正文部科学相は「地方財政措置などを通じ、処遇改善にしっかり取り組む」と答えた。
一方、病児保育について、伊佐氏は、国の補助金制度が想定する「1事業所当たりの年間利用児童数は最大で延べ2000人」を超えて児童を受け入れ、経営が苦しい事業者が存在していることを指摘し、制度拡充を訴えた。加藤勝信厚生労働相は「利用者数に応じ加算する仕組みを検討する」と述べた。
幼児教育無償化に関し、伊佐氏は、大阪府守口市では今年度からの0～5歳児無償化を受け、保育ニーズが伸びている現状に触れ、全国的な無償化へ、保育の受け皿拡大とともに質の向上が重要になると力説。がん対策について、放射線治療の普及なども訴えた。
