e整備体制、点検せよ
- 2018.02.07
- 情勢/解説
公明新聞：2018年2月7日（水）付
飛行停止し再発防止策を検討
記者会見で山口代表
公明党の山口那津男代表は6日午前、国会内で記者会見し、5日に佐賀県神埼市の民家に陸上自衛隊のヘリコプターが墜落した事故について、「原因を究明して再発防止策を考えていくことが優先されるべきだ。事故が整備直後の点検飛行中だった点から整備体制の点検もしっかりやってもらいたい」と強調した。
山口代表は、沖縄県で相次ぐ米軍ヘリの不時着事故に対し、政府が同型機の点検終了まで飛行停止を要請したことを踏まえ、自衛隊機も一定期間、飛行停止し、点検を徹底する必要性を指摘。輸送機オスプレイの佐賀空港配備計画などに対し「事故原因の点検、分析をした上で結論を出してもらいたい。国民に説明できることが大事だ」と語った。
米国が2日（現地時間）に発表した「核態勢の見直し（NPR）」で核軍縮方針を転換したことには、「北朝鮮の非核化に向け核保有国が核戦略を強化する動きがある中での対応だ」との認識を表明。一方で、多くの国が核兵器禁止条約に賛同するなど「世界の大きな流れは核兵器のない世界をめざすことだ。日本が核保有国と非保有国の橋渡しをして核軍縮を進める姿勢に変わりはない」と語った。
沖縄県名護市長選で党県本部が推薦した候補が勝利した要因については、「市民生活に関する具体策に評価が得られた」と分析。米軍普天間飛行場の移設問題では、政府に対し「市民、県民の気持ち、考えをつかんだ上で丁寧に対応してほしい」と訴えた。
