e生活保護世帯 進学後押しを
- 2018.02.08
- 政治/国会
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公明新聞：2018年2月8日（木）付
就学援助の入学前支給 市区町村に実施促せ
衆院予算委で中野氏
7日の衆院予算委員会で公明党の中野洋昌氏は、2018年度予算案で生活保護世帯の子どもの大学などへの進学支援が拡充されることを受け、進学を後押しする体制の整備を訴えた。
中野氏は、今までケースワーカーが生活保護世帯の子どもの大学進学について相談を受けても「『（進学すると）住宅扶助の減額がある』などの話から入らざるを得なかった」と指摘。18年度からは大学進学時に一時金が給付され、自宅通学生の住宅扶助減額がなくなる見通しも踏まえ、福祉の現場で進学の後押しが行われるよう「制度の周知を」などと強調した。
加藤勝信厚生労働相は「しっかり周知する」と答弁。併せて、生活保護世帯向けの家計相談も18年度から実施し、進学費用に関する相談への対応や、各種奨学金の案内を行うと述べた。
また中野氏は、市区町村が国の補助を受け、経済的に苦しい世帯に支給する義務教育の「就学援助」に言及。小学校のランドセル代など入学準備の費用を支給対象世帯が用意せずに済むよう、入学前の支給も国の補助対象とする要綱改正が公明党の推進で昨年行われたことに触れ「ぜひ活用してほしい」として、市区町村への働き掛けを促した。
林芳正文部科学相は18年春の状況として、小学校では17年実績の約8倍に当たる約41％の市区町村が入学前支給を行う予定だと述べ「引き続き各自治体の実施状況を調査・公表し、積極的に働き掛ける」と答えた。
このほか中野氏は、国が高等教育の無償化に向けて拡充を検討する返済不要の給付型奨学金について、対象者や対象となる学校を幅広く設定するよう求めた。さらに、運輸業、建設業の長時間労働是正へ、元請け、荷主、発注者と一体になった取り組みを提案した。
