e大雪被害 対応きめ細かく
- 2018.02.09
- 情勢/気象
公明新聞:2018年2月9日(金)付
雪捨て場の確保 物流や除排雪の支援も
党対策本部で井上幹事長
北陸地方の記録的な大雪を受け、公明党災害対策本部(本部長=赤羽一嘉衆院議員)は8日、衆院第2議員会館で会合を開き、現地の被害状況について内閣府や国土交通省、防衛省、気象庁など関係省庁から説明を受け、今後の対策強化を要請した。井上義久幹事長をはじめ、衆参の国会議員が参加した。
この中で井上幹事長は、大雪被害について、党を挙げて対策に取り組む考えを強調。当面予想される降雪への備えに万全を期すため「除排雪の体制強化や燃料の供給、(除雪した雪を持ち込む)雪捨て場の確保など、きめ細かな支援が必要になっている。(各省庁は)地元の県とも連携を密に取りながら、しっかりとお願いしたい」と要請した。
政府側は、人的被害について、8日現在で死者が6人、重軽傷者が88人(総務省消防庁調べ)に上っている点を説明したほか、福井県と石川県を結ぶ国道8号における車の立ち往生の対応状況などを報告した。
出席議員は、1人暮らし高齢者が多い地域の実情を踏まえ、高齢者や障がい者世帯への早急な除雪支援を主張。国道8号などで交通がまひし、現地のスーパーやコンビニなどの物流にも影響が出ていることに触れ、「市民生活の"命綱"ともいえる油の物流が滞っている。一刻も早い救済を」と要望した。屋根に積もった雪の重みによる空き家や空き店舗などの倒壊を懸念する声なども上がった。