e生活保護世帯の進学支援
- 2018.02.13
- 情勢/経済
公明新聞：2018年2月11日（日）付
大学生活の準備に一時金、住宅扶助も「減額なし」に
十分な教育を受けられずに貧困が親から子へ引き継がれる「貧困の連鎖」を断ち切るため、厚生労働省は公明党の主張を受け、2018年度から生活保護世帯の子どもに対する大学進学支援を強化します。
大学や短大、専修学校（専門課程）などに進学する際に一時金（進学準備給付金）を支給するほか、大学進学者が生活保護の対象外となる現行制度も一部改善します。
政府は9日、同給付金の創設を含む生活保護法改正案を閣議決定しました。既に18年度予算案には、必要経費として17億円が計上されています。
一時金は、新生活立ち上げの費用に充てることを想定しており、18年度入学者から自宅通学生に10万円、自宅外通学生に30万円を支給するものです。給付時期など詳細は今後決まる見通しです。
また、今年4月からは、実家から通学する大学生などに対し、生活保護費のうち家賃などに充てる「住宅扶助」の減額を行わないこととなりました。
現行制度では、大学などに進学する子どもは別世帯として扱われ、その分、一家の保護費が減ってしまう仕組みになっています。今回の改善は、この仕組みが進学の妨げになっているとの指摘を受けたものです。
公明党は昨年、18年度予算概算要求に向けた重点要望などで住宅扶助の減額廃止や、18年春の高校卒業生からの進学支援実施などを強く求めていました。
